八頭町議会 2020-12-22 令和 2年第11回定例会（第5日目12月22日）
経営方針とか人員配置、人員の不足等の問題はこの企業に任せるべきであり、当社の抱える問題解決に向け、何とかならないかという気持ちはあります。その気持ちも分からんでもありません。しかしながら、それはこの議案に反対する理由にはならないというふうに思っております。 また、ほかに指定管理者として公募に応じる社もなかなか難しいともお聞きしております。より一層の内部役員、職員の経営努力を望むものであります。
経営方針とか人員配置、人員の不足等の問題はこの企業に任せるべきであり、当社の抱える問題解決に向け、何とかならないかという気持ちはあります。その気持ちも分からんでもありません。しかしながら、それはこの議案に反対する理由にはならないというふうに思っております。 また、ほかに指定管理者として公募に応じる社もなかなか難しいともお聞きしております。より一層の内部役員、職員の経営努力を望むものであります。
また、電話やＬＩＮＥ等での相談体制の整備、拡充、また土日対応や時間延長などの開設時間の拡充、さらにそれを実現するための人員配置、人員拡充等の体制強化を要望したいと思います。御所見をお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長） この切れ目ない相談体制についての広報の充実と相談体制の強化についてということでございます。
次に、議案第９５号、米子市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法の一部改正により、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその配置人員に関して、国が定める基準が参酌すべき基準とされたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件について見直しを行うものでございます。
一つには、受注者側の経験、技術力の蓄積、それから常時配置人員や資機材の効率的な配置、あるいは車両等機材の長期レンタル等、民間ノウハウによる創意工夫によりましてコスト削減が期待されるものと考えております。 ○（渡辺議長） 岩ｱ議員。
業務に精通した正規職員が病気などで突発的に欠ければ市民サービスにたちまち支障が出るような体制、職員配置、人員不足の問題や、市民課に電話すればすぐ対応できたことが支所ですぐ対応できなかった体制やシステムの問題、そして、来局者に改めて来てくださいという理由を説明できなかった問題。この支所特有のことで、駅南庁舎や他支所では起こっていないのか。そもそもよくあることだから問題にならないのか。
実際には平成３０年度から県のほうを経由しての事業実施になるわけでございますけども、一応内容としましては、文部科学省の概算要求の条件ということで説明させていただきますと、１校当たり配置人員を大体３人、１回当たりの勤務時間を２時間をめどとして週４日程度の派遣を想定されております。
子供の貧困対策の成果はなかなか数値的なものであらわせるというのが難しい状況もございますが、計画を進めていくに当たりまして、推進状況を把握する手だての１つとして、スクールソーシャルワーカーの配置人員や、将来の夢や目標を持っていると答える子供の割合など、７つの目標項目を設定しているところでございます。
ただいま、保健師の増員については、事務的要素を工夫・改善し、できるだけ保健師が専門的業務に当たる時間の確保に努めてきたとの答弁でありましたけれども、当局全体で保健師の位置づけや適正配置人員について検討されたことがあるのかお伺いをしておきたいと思います。 ○（渡辺議長） 石原福祉保健部長。
また、配置人員につきましては、現行の１館１名の規定を廃止し、館の実情に応じて複数配置も可能な体制といたしました。次に、今回の見直しに当たり参考としたものについてでございますが、公民館職員は、市の他の非常勤職員より、事実上、任用期間が長期にわたるという実態となっておりますので、市の常勤の一般職の再任用制度などを参考にしたものでございます。 ○（渡辺議長） 遠藤議員。
市内７カ所に設置してある地域包括支援センターのそれぞれの標準配置人員は、どのような根拠に基づき配置されているのかお尋ねいたします。また、米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、平成２１年度から２３年度の中でも地域包括支援センターとの連携が重視されておりますが、地域包括支援センターが抱えている課題とその対応策をお答えください。
情報が集まるところであり、支援体制をつくるコーディネートの役割も担っていると認識しておりますが、配置人員も含めて十分な体制がとれているのかお尋ねいたします。 ３点目は、相談事業について質問いたします。消費者相談と広聴機能を合わせ、現在の総合窓口を拡充したイメージの市民相談課設置の説明を受けました。
そういう中で、規定されている基本サービス費とは本来施設基準として義務づけられた配置人員の人件費を担保すべきもの、また、介護福祉士を初めとする介護職員の給与の目安が示されていないところに大きな問題があると思います。願わくは、ぜひこの３％アップ分がそうした従事者に本当にそのまま行き渡るように望みたいところでありますが、なかなかその行方というのは定かにならないような今状況であります。
○（入澤企画部長） 先ほどもお答えしましたように、現在そういう事務事業の調査を行っておる段階でございますので、その中で外郭団体、また人員配置、人員削減等につきましても御提言いただくような形になっておりますので、それを参考にして今後取り組んでまいるということで考えております。以上です。 ○（生田議長） 遠藤議員。 ○（遠藤議員） 答弁は極めて弱いですね。自信がありません。
確かに現状配置人員は14名でございまして３名多いということになります。ただ、法はその最低人員を決めたものであることでございますけど、３名多い。
○（笠谷議員） 中学校での配置人員というのは５名ですか、８名ですかね。 ○（生田議長） 山岡教育長。 ○（山岡教育長） 中学校、小学校いうんじゃなくして、５名のＡＬＴが米子におります。 ○（生田議長） 笠谷議員。 ○（笠谷議員） そうしますと、これは国からの一応予算で、今まで小学校にも２人ということでしたけども、これが１６年度にはなくなるということですよね。
次に、決算審査特別委員会での指摘のありましたことについてでございますが、米子駅前地下駐車場の委託の見直しについてでございますけれども、委託内容の見直しの１つとしまして、現場の配置人員の削減等について現在検討しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平田 賢君） 小林経済部長。
しかしながら、現段階におきましては、国や県からもこれに対する特別な基準もなく、障害児の受け入れとなりますと、施設の安全面、構造あるいは指導員体制、配置人員、専門性、有資格者、経験年数等々の問題がございます。今後、国や県へも放課後児童クラブでの障害児の受け入れについての基準や補助金等について要望していくべきではないかと、このように考えており、要望していきたいと思っております。